中津市議会 2022-09-08 09月08日－03号
なお、令和４年８月３１日時点の国別の人口については、市内にいらっしゃいます１，８０３人のうち、ベトナムが４４４人と最も多く、２４．６パーセントを占めており、次いでインドネシア、ミャンマー、韓国、フィリピン、中国の順となっています。 ○議長（中西伸之） 小住議員。 ◆１番（小住利子） では次に、外国人のうち就労で住民登録をされている方の内訳はどのようになっていますか。
なお、令和４年８月３１日時点の国別の人口については、市内にいらっしゃいます１，８０３人のうち、ベトナムが４４４人と最も多く、２４．６パーセントを占めており、次いでインドネシア、ミャンマー、韓国、フィリピン、中国の順となっています。 ○議長（中西伸之） 小住議員。 ◆１番（小住利子） では次に、外国人のうち就労で住民登録をされている方の内訳はどのようになっていますか。
最初に、外国人の人口の推移と傾向について、全国的な傾向と、中津市における外国人の人口推移、直近の国別人数などについて伺います。 あとの質問については、質問席から伺います。 ○議長（中西伸之） 市民課長。
国別では、米国、中国の接種回数が突出し、２か国で全体の48％を占めております。欧州各国でも、普及が進んでおりますが、日本は、２月17日から医療従事者を対象に接種が始まり、累計接種回数は２万回となっています。
国別では、米国、中国の接種回数が突出し、２か国で全体の48％を占めております。欧州各国でも、普及が進んでおりますが、日本は、２月17日から医療従事者を対象に接種が始まり、累計接種回数は２万回となっています。
ちなみにこのＳＤＧｓの国別達成ランキング、2019年度度は日本は世界第15位です。アメリカが34位で、中国は35位だったと思います。１からずっと日本より上は、基本的にはヨーロッパの国々です。下から行くとやはり後進国、アフリカ大陸を中心とした国々がやはりまだ達成度が低いということが示されています。
本市に住民登録している在留資格が留学の国別の人数につきましては、令和２年11月末日時点において人数が多い順に、ネパールが106人、韓国が93人、中国が78人、スリランカが55人、ベトナムが54人、マレーシアが17人、その他42人、21か国、合計445人となっております。 ○議長（野尻哲雄） 松本議員。 ○16番（松本充浩） ありがとうございました。
本市に住民登録している在留資格が留学の国別の人数につきましては、令和２年11月末日時点において人数が多い順に、ネパールが106人、韓国が93人、中国が78人、スリランカが55人、ベトナムが54人、マレーシアが17人、その他42人、21か国、合計445人となっております。 ○議長（野尻哲雄） 松本議員。 ○16番（松本充浩） ありがとうございました。
◆６番（真鍋公博君） 最近、脚光を浴びてます着物観光の国別の統計はありますか。 また、新型コロナウイルスの影響などで世界経済が大変厳しい影響を受けている中、インバウンドも厳しい状況に置かれているんじゃないかと思います。どう分析して、どう対応していくんでしょうか。 ○議長（渡辺雄爾君） 内野商工観光課長。
国別で申しますと、やはり一番多いのが韓国でございます。昨年で、韓国の方が２万３,４４２人、続きまして、中国、アメリカ、オーストラリアと続いていくんですが、最近、お寺さんとかと話して聞くのが、欧米豪のお客さんが多いというふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長（野田忠治君） 堤康二郎君。 ◆議員（堤康二郎君） 韓国のお客さんが大変多いということですが、今、飛行機がとまっております。
ア、人数、国別、男女別について、お聞きします。 イ、市内の事業所が必要とする外国人労働者を受け入れる体制づくりについて、質問させていただきます。 御答弁、よろしくお願いします。 〔２番倉原英樹議員質問者席着席〕 ○議長（髙野 至議員） 旧杵商工観光・定住推進課長。
どの国から来る観光客が一番多くてどれぐらいの割合を占めているか、国別の内訳を見てみますと、平成29年度ベースでは韓国が55％、台湾が15％、香港が10％、中国が８％、タイが3.1％。つまり外国人の半数以上が韓国人、そして近隣のアジア諸国から来る観光客が全体の90％を占めています。
１０年前は、韓国、中国の方が多かったようですが、現在の総人数、国別、地域別、企業別について、現状はどのような状況になっていますか、お伺いいたします。 ○議長（山影智一） 商工農林水産部長。 ◎商工農林水産部長（廣津健一） それでは、お答えをいたします。 市では、転入や転出に伴う住民異動の手続により、在留外国人の実態を把握しています。
国別では、韓国、台湾、中国の順となっています。 杵築市では、これまで外国人観光客の受け入れ整備として、７カ国語、英語、韓国語、それから繁体字、これは香港とか、台湾ですね、それと中国のほうの簡体字で、そしてフランス語、そしてドイツ語、タイ語による音声ガイドつきのパンフレットを配布、それから無線のインターネット接続できる環境整備や、トイレの洋式化などに取り組んでまいりました。
答弁書にもあります訪日外国人の宿泊者ということで、約二・五倍に増加しているということでございますけども、この国別の内訳というものは把握はできていますでしょうか。できていれば教えてください。
国別では、ベトナムが１，７８２人、前年対比２４．７パーセント増で、初めて最多となり、２０１７年まで最も多かった中国は１，２９６人で、同９．７パーセント減少しました。インドネシアは同５４．２パーセント増の４７８人と、大きく伸びています。
場合によっては国別で把握できるぐらいのことを考えていただきたいと思っています。
国別の宿泊者数ということで、国別は、ちょっと宿泊者数は把握できていませんが、中津市への外国人宿泊者数、要は外国の方が来たよということで、各宿泊施設でアンケートをとりまして、それでの数字がございます。
外国人宿泊客を国別に見ますと、最多は韓国の５２万人、次いで台湾の１０万人、中国の７万人等となっております。 国東市におきましては、市内４２カ所の地点で２７年から９年の３カ年の観光客数は約８７万人前後の横ばいであります。 外国人観光客は２８年度に１万２,０００人、うち外国人観光客の宿泊者７,０００人。
国別の比較では、日本は、アメリカ、イギリス、ドイツに比べ、かなり劣っているとの結果が出ております。また、金融教育を行うべきとの意見は多く出されていますが、実際に受けたことのある人は少数にとどまっているようです。大分県のモニターの回答は、金融教育が必要と答えた人は63％で、ほぼ全国平均、学校等で金融教育を受けた人の割合は、島根県に続き全国ワースト２位となっています。 そこで、お尋ねいたします。
国別の比較では、日本は、アメリカ、イギリス、ドイツに比べ、かなり劣っているとの結果が出ております。また、金融教育を行うべきとの意見は多く出されていますが、実際に受けたことのある人は少数にとどまっているようです。大分県のモニターの回答は、金融教育が必要と答えた人は63％で、ほぼ全国平均、学校等で金融教育を受けた人の割合は、島根県に続き全国ワースト２位となっています。 そこで、お尋ねいたします。